ご相談から問題解決までの流れは以下の通りです。
問題の内容・程度によりますが、解決まで数ヶ月を要する場合（特に調停・裁判になると期間を要します）もありますので、できるだけ早い段階でのご相談をおすすめします。
専用フォーム・お電話にてご予約のうえ、ご来所ください。
ただし、お電話・メールでのご相談は受け付けておりません
※ 法テラス無料相談は取り扱っておりません
※ ご不明な点、ご質問、ご要望等ございましたら、何なりとお問い合わせください
慰謝料を請求するうえで必要な証拠が獲得できているか、慰謝料の請求額がどれほどになるか、どのような条件で請求できるかなどを確認・調査・検討いたします。
慰謝料を得るために必要な証拠についてこちらをご覧ください慰謝料請求の対応について、弁護士との委任契約を締結します。
着手金をお支払いいただきます。
契約締結後は、弁護士があなたの代理人として相手方との交渉はじめ必要な諸手続きを行いますので、この時点でわずらわしさから開放されます。
慰謝料を請求するために必要な証拠、書類等を収集・精査のうえ、相手方と交渉を行います。
交渉により相手方と和解・示談が成立し次第、示談書（和解書・和解契約書）を作成します。
示談内容（慰謝料の請求など）の履行によって、問題解決に至ります。
回収できた金額に応じた成功報酬、実費等をお支払い頂きます。
料金は「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」に準拠し、依頼される事件の内容、予想される業務量、回収可能性等を考慮して、依頼者と当事務所と協議の上で決定いたします。
※上記の基準は、消費税抜きの表示のものをそのまま抜粋したものですので、実際には消費税が別途加算されます
| 相談料 | 11,000円（税込） / 1時間 |
|---|
| 1 訴訟事件 | |
|---|---|
| 着手金 |
事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合経済的利益の 8.8% 300万円を超え3000万円以下の場合5.5% + 99,000円 3000万円を超え3億円以下の場合3.3% + 759,000円 3億円を超える場合2.2% + 4,059,000円 ※1 ※着手金の最低額は11万円 |
| 報酬金 |
事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合経済的利益の 17.6% 300万円を超え3000万円以下の場合11% + 198,000円 3000万円を超え3億円以下の場合6.6% + 1,518,000円 3億円を超える場合4.4% + 8,118,000円 ※1 |
| 2 調停事件及び示談交渉事件 | |
| 着手金及び報酬金 |
1に準ずる。ただし、それぞれの額を３分の２に減額することができる。 ※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、1の額の２分の１ ※着手金の最低額は11万円 |
※1 事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。
| 【例１】訴訟の場合 | |
|---|---|
| 着手金 | 300万円 × 8.8% ＝ 264,000円 |
| 報酬金 ※200万円を回収した場合 | 200万円 × 17.6% ＝ 352,000円 |
| 【例２】示談交渉の場合 | |
| 着手金 | 300万円 × 8.8% × ３分の２ ＝ 176,000円 |
| 報酬金 ※200万円を回収した場合 | 200万円 × 17.6% ＝ 352,000円 |
| 【例３】示談交渉が決裂し、訴訟になった場合 | |
| 着手金 |
300万円 × 8.8% × ３分の２ ＝ 176,000円 示談交渉分 300万円 × 8.8% × ２分の１ ＝ 132,000円 訴訟分 176,000円 + 132,000円 ＝ 308,000円 |
| 報酬金 ※200万円を回収した場合 | 200万円 × 17.6% ＝ 352,000円 |
