ご相談から問題解決までの流れは以下の通りです。
事案の内容によりますが、解決までは数か月から1年を要する場合（特に調停・裁判になると期間を要します）もありますので、できるだけ早い段階でのご相談をおすすめします。
専用フォーム・お電話にてご予約のうえ、ご来所ください。
ただし、お電話・メールでのご相談は受け付けておりません
※ 法テラス無料相談は取り扱っておりません
※ ご不明な点、ご質問、ご要望等ございましたら、何なりとお問い合わせください
送られてきた内容証明郵便、訴状等の内容や金額の妥当性等について調査し、必要な対応方法等についてアドバイスいたします。
法外な慰謝料と思われる場合、減額できないか検討いたします。
慰謝料請求への対応（示談交渉・訴訟・調停の受任）について、弁護士との間で委任契約を締結します。
着手金をお支払いいただきます。
この時点からあなたが直接交渉したり書面を作成したりする必要がなくなります。
相手からの請求に対して、あなたに最大限の利益をもたらすよう、請求の拒絶・減額等の交渉を行います。
相手方の請求を退けたり、納得のいく金額での示談書の取り交わし・裁判・調停での和解成立をします。それにより、その後に再び請求される心配がなくなります。
将来、再請求されるなどの問題が起きないよう、相手方と契約書・覚書を締結します。
料金は「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」に準拠し、依頼される事件の内容、予想される業務量、回収可能性等を考慮して、依頼者と当事務所と協議の上で決定いたします。
※上記の基準は、消費税抜きの表示のものをそのまま抜粋したものですので、実際には消費税が別途加算されます
| 相談料 | 11,000円（税込） / 1時間 |
|---|
| 1 訴訟事件 | |
|---|---|
| 着手金 |
事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合経済的利益の 8.8% 300万円を超え3000万円以下の場合5.5% + 99,000円 3000万円を超え3億円以下の場合3.3% + 759,000円 3億円を超える場合2.2% + 4,059,000円 ※1 ※着手金の最低額は11万円 |
| 報酬金 |
事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合経済的利益の 17.6% 300万円を超え3000万円以下の場合11% + 198,000円 3000万円を超え3億円以下の場合6.6% + 1,518,000円 3億円を超える場合4.4% + 8,118,000円 ※1 |
| 2 調停事件及び示談交渉事件 | |
| 着手金及び報酬金 |
1に準ずる。ただし、それぞれの額を３分の２に減額することができる。 ※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、1の額の２分の１ ※着手金の最低額は11万円 |
※1 事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。
※あくまで一例です。依頼内容により増減する場合があります
| 【例１】訴訟の場合 | |
|---|---|
| 着手金 | 300万円 × 8.8% ＝ 264,000円 |
| 報酬金 ※200万円を減額できた場合 | 200万円 × 17.6% ＝ 352,000円 |
| 【例２】示談交渉の場合 | |
| 着手金 | 300万円 × 8.8% × ３分の２ ＝ 176,000円 |
| 報酬金 ※200万円を減額できた場合 | 200万円 × 17.6% ＝ 352,000円 |
| 【例３】示談交渉が決裂し、訴訟になった場合 | |
| 着手金 |
300万円 × 8.8% × ３分の２ ＝ 176,000円 示談交渉分 300万円 × 8.8% × ２分の１ ＝ 132,000円 訴訟分 176,000円 + 132,000円 ＝ 308,000円 |
| 報酬金 ※200万円を減額できた場合 | 200万円 × 17.6% ＝ 352,000円 |
