不倫・浮気による慰謝料請求をされた方へ

解決までの流れ・料金

ご相談・解決までの流れ

ご相談から問題解決までの流れは以下の通りです。

事案の内容によりますが、解決までは数か月から1年を要する場合(特に調停・裁判になると期間を要します)もありますので、できるだけ早い段階でのご相談をおすすめします。

1.専用フォーム・お電話にてご相談をご予約ください

全国に緊急事態宣言が出され、政府から外出自粛、感染防止対策の徹底等が要請されています。
これを受けて、当事務所では、原則として面談による相談を当面の間中止し、その代わりとして、電話相談を始めることとしました。

  1. 電話または専用フォームより、電話相談希望の旨をお伝えください。
  2. お名前、電話番号、メールアドレス、相談の概要を伺い、当事務所よりお客様へメールを送ります。
  3. メールが届きましたら、メールで列挙した質問事項に回答して頂きご返信頂きます。
    ※ 必要事項の記入の他に、身分証の写真や関係資料の添付をお願いする場合もございます。
  4. 利益相反等の確認をし、相談の可否を回答します。
  5. 相談料を前払い頂き(銀行振り込み)、入金の確認が取れ次第、日程調整し、正式な電話相談のご予約が完了します。
  6. 相談料は、1時間までで11,000円です
    ※ 税込み。振込手数料はご相談者様ご負担でお願いしております
  7. ご予約のお時間に、当事務所あてにお電話下さい
    ※ 通信料はご相談者様ご負担でお願いしております
  8. 1回目のご相談後、必要に応じて継続相談や委任契約を締結いたします。
  9. 事案の内容、必要性・緊急性があるような場合には、対面でのご相談を実施する場合もございます。詳しくはお問い合わせください。

 

※ 法テラス無料相談は取り扱っておりません

※ ご不明な点、ご質問、ご要望等ございましたら、何なりとお問い合わせください

2. 請求された慰謝料の妥当性をお調べします

送られてきた内容証明郵便、訴状等の内容や金額の妥当性等について調査し、必要な対応方法等についてアドバイスいたします。

法外な慰謝料と思われる場合、減額できないか検討いたします。

3. 弁護士との契約

慰謝料請求への対応(示談交渉・訴訟・調停の受任)について、弁護士との間で委任契約を締結します。

着手金をお支払いいただきます。

この時点からあなたが直接交渉したり書面を作成したりする必要がなくなります。

4. 相手方との交渉

相手からの請求に対して、あなたに最大限の利益をもたらすよう、請求の拒絶・減額等の交渉を行います。

5. 問題解決

相手方の請求を退けたり、納得のいく金額での示談書の取り交わし・裁判・調停での和解成立をします。それにより、その後に再び請求される心配がなくなります。

将来、再請求されるなどの問題が起きないよう、相手方と契約書・覚書を締結します。

料金について

料金は「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」に準拠し、依頼される事件の内容、予想される業務量、回収可能性等を考慮して、依頼者と当事務所と協議の上で決定いたします。

※標記の報酬に別途消費税が加算されます

相談料

相談料 5,000円(消費税別途) / 30分
ただし初回相談時にご契約いただいた場合、相談料は無料といたします

着手金・報酬金

※(旧)日本弁護士連合会報酬等基準より抜粋
1 訴訟事件
着手金 事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合経済的利益の 8%
300万円を超え3000万円以下の場合5% + 9万円
3000万円を超え3億円以下の場合3% + 69万円
3億円を超える場合2% + 369万円
※1
※着手金の最低額は10万円
報酬金 事件の経済的な利益の額が
300万円以下の場合経済的利益の 16%
300万円を超え3000万円以下の場合10% + 18万円
3000万円を超え3億円以下の場合6% + 138万円
3億円を超える場合4% + 738万円
※1
2 調停事件及び示談交渉事件
着手金及び報酬金 1に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。
※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、1の額の2分の1
※着手金の最低額は10万円

※1 事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。

慰謝料300万円を請求された場合の料金例

※あくまで一例です。依頼内容により増減する場合があります

【例1】訴訟の場合
着手金 300万円 × 8% = 24万円
報酬金 ※200万円を減額できた場合 200万円 × 16% = 32万円
【例2】示談交渉の場合
着手金 300万円 × 8% × 3分の2 = 18万円
報酬金 ※200万円を減額できた場合 200万円 × 16% = 32万円
【例3】示談交渉が決裂し、訴訟になった場合
着手金 300万円 × 8% × 3分の2 = 18万円 示談交渉分

300万円 × 8% × 2分の1 = 12万円 訴訟分
18万円 + 12万円 = 30万円
報酬金 ※200万円を減額できた場合 200万円 × 16% = 32万円

費用

実際に慰謝料を請求された方はこちらをご覧ください 弁護士に依頼する利点をこちらからご確認ください

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